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代表取締役社長 菅原 泰

当社グループにおける2018年度の業績についてご報告申し上げます。

当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等の海外の政治状況・経済の不確実性から、景気は先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、当社グループの中核である内航海運事業の荷主である鉄鋼メーカーの当期における粗鋼生産量は1億288万トンと前期比1.9%減に留まりました。鉄鋼需要は国内外で底固く推移しましたが、高炉メーカーの生産トラブルの影響があり生産量が伸びませんでした。セメント業界の当期の国内需要は4,259万トンと前期比1.7%増加しました。
内航海運事業における主要貨物別輸送のうち、当社の鉄鋼関連輸送量は、原料輸送部門では石灰石専用船が夏場の台風等による荒天避難の影響を受け低調に推移しましたが、その他副原料輸送を主とする一般船は、各製鉄所が高生産の状況にあり、また、各荷主の底堅い需要に支えられたことから、原料輸送部門全体で増加しました。鋼材輸送部門は国内の鋼材需要が製造業、建設業ともに堅調に推移したものの、台風等の荒天影響により輸送量は前期比で微増に留まりました。
電力関連貨物の輸送量は、堅調な荷動きにより前期と同水準で推移しました。また、セメント関連貨物の輸送量は、一部北海道地震の影響がありましたが、概ね順調に推移し輸送量は増加しました。

このような状況のもと、総じて例年と比較し台風等の荒天による影響を受けたものの、専用船の稼働が概ね安定していたこと、一般船の輸送量も相応に確保できたことにより、輸送量・売上高ともに前期を上回りました。また、適切な船腹の確保、効率配船ならびに諸経費のコスト削減に努めた結果、営業利益・経常利益ともに増益となり、当期の連結売上高は223億34百万円(前期比9.3%増)、連結営業利益18億62百万円(前期比77.2%増)、連結経常利益18億17百万円(前期比77.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億65百万円(前期比23.8%増)となりました。

2019年6月

代表取締役社長菅原 泰

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